数年前から会計ソフトベンダーのTKCが推し進めている
TKCモニタリング情報サービス
このサービスは、従来紙に印刷して持参していた決算書&毎月の試算表を
Fintechサービスを利用して、電子で金融機関に提出するというもの。
実際上のメリットとしては、
・事業主は、決算書&試算表をコピーして、金融機関に持参する手間が省ける。
・金融機関は、電話等して決算書&試算表を集める手間が省ける。
ですが、このモニタリング情報サービスが注目されている背景に
経営者保証ガイドラインがあります。
経営者保証ガイドラインとは
一定の要件を満たす法人について、個人保証の解除等をする自主的なルール。
平成25年に公表されてから、実効性が問われているのか
国等からさらなる積極的な活用が求められているのです。
決算処理が終わって、金融機関の督促のもと提出された申告書コピー。
融資の判断をする資料として、直前の決算書しかないのは心もとないですし、
しかも決算書はコピーである以上、加工されている不安は拭えません。
また、月次試算表が提出されても、
遡って調整しまくりの月次試算表が提出されるかもしれません。
でも、このモニタリング情報サービスを利用すると、
決算の電子申告と同時に自動的にデータが金融機関に提供されますし、
電子申告データと同様のデータが提供されるので、加工されるおそれもありません。
また、月次試算表も遡及訂正ができないシステムで、いつ月次決算をしたのかを
明らかにしたデータで提供されるので、
遡って調整しまくりの月次試算表が提出されることもありません。
先進的な取り組みであるため、関与先や金融機関の理解を得るまでに
かなりの時間がかかると思われますが、
IT化と金融機関との関係強化をすすめる税理士として、
率先して取り組んでいきます。