TKCモニタリング情報サービスに注目しています

数年前から会計ソフトベンダーのTKCが推し進めている

TKCモニタリング情報サービス

このサービスは、従来紙に印刷して持参していた決算書&毎月の試算表を

Fintechサービスを利用して、電子で金融機関に提出するというもの。

実際上のメリットとしては、

・事業主は、決算書&試算表をコピーして、金融機関に持参する手間が省ける。

・金融機関は、電話等して決算書&試算表を集める手間が省ける。

ですが、このモニタリング情報サービスが注目されている背景に

経営者保証ガイドラインがあります。

経営者保証ガイドラインとは

一定の要件を満たす法人について、個人保証の解除等をする自主的なルール。

平成25年に公表されてから、実効性が問われているのか

国等からさらなる積極的な活用が求められているのです。

決算処理が終わって、金融機関の督促のもと提出された申告書コピー。

融資の判断をする資料として、直前の決算書しかないのは心もとないですし、

しかも決算書はコピーである以上、加工されている不安は拭えません。

また、月次試算表が提出されても、

遡って調整しまくりの月次試算表が提出されるかもしれません。

でも、このモニタリング情報サービスを利用すると、

決算の電子申告と同時に自動的にデータが金融機関に提供されますし、

電子申告データと同様のデータが提供されるので、加工されるおそれもありません。

また、月次試算表も遡及訂正ができないシステムで、いつ月次決算をしたのかを

明らかにしたデータで提供されるので、

遡って調整しまくりの月次試算表が提出されることもありません。

先進的な取り組みであるため、関与先や金融機関の理解を得るまでに

かなりの時間がかかると思われますが、

IT化と金融機関との関係強化をすすめる税理士として、

率先して取り組んでいきます。