料金の目安

基本の報酬額

以下の報酬額を組み合わせて、個別の事情を加味したうえでお見積りいたします。

年の売上規模、月の仕訳数、従業員数により報酬額が加算され、

依頼する業務を少なくすることで、報酬額が減額されます。

売上3,000万/年・仕訳数200/月・従業員5人未満の場合

(すべての業務を依頼したケース)

法人:月額報酬

(単位:円 消費税別)

認定支援
機関業務
税理士業務 社労士業務
事業計画 税務顧問
月次監査
記帳代行 ソフト 労務顧問 給与計算
15,000 25,000 10,000 5,000 10,000 10,000 75,000

※事業計画業務を依頼する場合は、ここから税務顧問料を5,000円お値引します。

個人:月額報酬

(単位:円 消費税別)

認定支援
機関業務
税理士業務 社労士業務
事業計画 税務顧問
月次監査
記帳代行 ソフト 労務顧問 給与計算
15,000 20,000 10,000 5,000 10,000 10,000 70,000

※事業計画業務を依頼する場合は、ここから税務顧問料を5,000円お値引します。

年額報酬

(単位:円 消費税別)

法人決算 税務顧問(割引前)×4か月分
個人決算 税務顧問(割引前)×3か月分
消費税申告 税務顧問(割引前)×1か月分
年末調整・法定調書 基本料金 15,000円+1,000円×従業員数
償却資産税 基本料金 10,000円


報酬の計算例(法人)

Case1 依頼する業務が少ない場合

(開業直後等、売上規模が僅少で従業員を雇い入れる前)

売上規模が僅少の場合は、ご自身で記帳を行うことが十分可能です。

ソフトの使い方、会計処理についてはご説明申し上げます。

また、訪問回数を減らす、ご自身で行う作業を増やす等により、税務顧問料の圧縮も検討する必要があります。

認定支援
機関業務
税理士業務 社労士業務 月額計
事業計画 税務顧問
月次監査
記帳代行 ソフト 労務顧問 給与計算
0 25,000 0 5,000 0 0 30,000

※作業内容の取り決めにより、ここから税務顧問料を引き下げることがあります。

年額 法人決算 100,000
消費税申告 0
年末調整・法定調書 15,000
償却資産税 10,000

年額 485,000円(+消費税)

Case2 すべての業務を依頼する場合

(本業が軌道にのったが、経理体制が確立できる前)

財務・会計・労務を担当する事務員を外部に雇用するイメージとなるため

最も割高となります。

自社の経理体制を確立できるように共に取り組み、一日も早くこの状況から

抜け出すことを目指します。

認定支援
機関業務
税理士業務 社労士業務 月額計
事業計画 税務顧問
月次監査
記帳代行 ソフト 労務顧問 給与計算
15,000 20,000 10,000 5,000 10,000 10,000 70,000

※事業計画業務を依頼する場合は、税務顧問料を5,000円お値引します。

年額 法人決算 100,000
消費税申告 25,000
年末調整・法定調書 19,000
償却資産税 10,000

年額 994,000円(+消費税)

Case3 一部の業務を依頼する場合

(経理体制を確立し、自社である程度の業務を実施できる場合)

自社で

①給与計算と自計化(会計データの入力)を実施できる体制づくりを急ぎ、次に

②年末調整・法定調書・償却資産税申告書を作成できる体制を構築しましょう。また、

③労働保険・社会保険の手続も自社で行えるように取り組みましょう。

一方、事業拡大による設備投資や運転資金の調達が必要となるため

銀行対策・事業計画の作成に力をいれる時期になります。

認定支援
機関業務
税理士業務 社労士業務 月額計
事業計画 税務顧問
月次監査
記帳代行 ソフト 労務顧問 給与計算
15,000 20,000 0 5,000 5,000 0 45,000

※事業計画業務を依頼する場合は、税務顧問料を5,000円お値引します。

※相談のみの場合、労務顧問料を5,000円お値引します。

年額 法人決算 100,000
消費税申告 25,000
年末調整・法定調書 0
償却資産税 0

年額 665,000円(+消費税)

Case4 ほぼすべての業務を自社で行う場合

(弊所が目標とする体制)

認定支援機関を利用した特別な取り組みを行う場合を除いて、銀行対策・事業計画も自社で行います。会計処理も完璧で訂正等がない場合については、月次監査の方針を見直します。

認定支援
機関業務
税理士業務 社労士業務 月額計
事業計画 税務顧問
月次監査
記帳代行 ソフト 労務顧問 給与計算
0 20,000 0 5,000 5,000 0 30,000

※月次監査の方針見直しにより、税務顧問料を5,000円お値引します。

※相談のみの場合、労務顧問料を5,000円お値引します。

年額 法人決算 100,000
消費税申告 25,000
年末調整・法定調書 0
償却資産税 0

年額 485,000円(+消費税)

以上を目安とさせていただきます。

「自社で行う作業を増やし、正確性を高めるので引き下げた顧問料でお願いしたい」

「自社の経理体制を確立する手助けをしてほしい」

等のご相談は喜んでお受けいたします。

お気軽にお問合せください。