基本の報酬額
以下の報酬額を組み合わせて、個別の事情を加味したうえでお見積りいたします。
年の売上規模、月の仕訳数、従業員数により報酬額が加算され、
依頼する業務を少なくすることで、報酬額が減額されます。
売上3,000万/年・仕訳数200/月・従業員5人未満の場合
（すべての業務を依頼したケース）
法人：月額報酬
（単位：円 消費税別）
| 認定支援 機関業務 |
税理士業務 | 社労士業務 | 計 | |||
| 事業計画 | 税務顧問 月次監査 |
記帳代行 | ソフト | 労務顧問 | 給与計算 | |
| 15,000 | 25,000 | 10,000 | 5,000 | 10,000 | 10,000 | 75,000 |
※事業計画業務を依頼する場合は、ここから税務顧問料を5,000円お値引します。
個人：月額報酬
（単位：円 消費税別）
| 認定支援 機関業務 |
税理士業務 | 社労士業務 | 計 | |||
| 事業計画 | 税務顧問 月次監査 |
記帳代行 | ソフト | 労務顧問 | 給与計算 | |
| 15,000 | ２0,000 | 10,000 | 5,000 | 10,000 | 10,000 | ７0,000 |
※事業計画業務を依頼する場合は、ここから税務顧問料を5,000円お値引します。
年額報酬
（単位：円 消費税別）
| 法人決算 | 税務顧問（割引前）×4か月分 | ||||
| 個人決算 | 税務顧問（割引前）×3か月分 | ||||
| 消費税申告 | 税務顧問（割引前）×1か月分 | ||||
| 年末調整・法定調書 | 基本料金 15,000円＋1,000円×従業員数 | ||||
| 償却資産税 | 基本料金 10,000円 | ||||
報酬の計算例（法人）
Case１ 依頼する業務が少ない場合
（開業直後等、売上規模が僅少で従業員を雇い入れる前）
売上規模が僅少の場合は、ご自身で記帳を行うことが十分可能です。
ソフトの使い方、会計処理についてはご説明申し上げます。
また、訪問回数を減らす、ご自身で行う作業を増やす等により、税務顧問料の圧縮も検討する必要があります。
| 認定支援 機関業務 |
税理士業務 | 社労士業務 | 月額計 | |||
| 事業計画 | 税務顧問 月次監査 |
記帳代行 | ソフト | 労務顧問 | 給与計算 | |
| 0 | 25,000 | 0 | 5,000 | 0 | 0 | 30,000 |
※作業内容の取り決めにより、ここから税務顧問料を引き下げることがあります。
| 年額 | 法人決算 | 100,000 |
| 消費税申告 | 0 | |
| 年末調整・法定調書 | 15,000 | |
| 償却資産税 | 10,000 |
年額 485,000円（+消費税）
Case２ すべての業務を依頼する場合
（本業が軌道にのったが、経理体制が確立できる前）
財務・会計・労務を担当する事務員を外部に雇用するイメージとなるため
最も割高となります。
自社の経理体制を確立できるように共に取り組み、一日も早くこの状況から
抜け出すことを目指します。
| 認定支援 機関業務 |
税理士業務 | 社労士業務 | 月額計 | |||
| 事業計画 | 税務顧問 月次監査 |
記帳代行 | ソフト | 労務顧問 | 給与計算 | |
| 15,000 | 20,000 | 10,000 | 5,000 | 10,000 | 10,000 | 70,000 |
※事業計画業務を依頼する場合は、税務顧問料を5,000円お値引します。
| 年額 | 法人決算 | 100,000 |
| 消費税申告 | 25,000 | |
| 年末調整・法定調書 | 19,000 | |
| 償却資産税 | 10,000 |
年額 994,000円（+消費税）
Case３ 一部の業務を依頼する場合
（経理体制を確立し、自社である程度の業務を実施できる場合）
自社で
①給与計算と自計化（会計データの入力）を実施できる体制づくりを急ぎ、次に
②年末調整・法定調書・償却資産税申告書を作成できる体制を構築しましょう。また、
③労働保険・社会保険の手続も自社で行えるように取り組みましょう。
一方、事業拡大による設備投資や運転資金の調達が必要となるため
銀行対策・事業計画の作成に力をいれる時期になります。
| 認定支援 機関業務 |
税理士業務 | 社労士業務 | 月額計 | |||
| 事業計画 | 税務顧問 月次監査 |
記帳代行 | ソフト | 労務顧問 | 給与計算 | |
| 15,000 | 20,000 | 0 | 5,000 | 5,000 | 0 | 45,000 |
※事業計画業務を依頼する場合は、税務顧問料を5,000円お値引します。
※相談のみの場合、労務顧問料を5,000円お値引します。
| 年額 | 法人決算 | 100,000 |
| 消費税申告 | 25,000 | |
| 年末調整・法定調書 | 0 | |
| 償却資産税 | 0 |
年額 665,000円（+消費税）
Case４ ほぼすべての業務を自社で行う場合
（弊所が目標とする体制）
認定支援機関を利用した特別な取り組みを行う場合を除いて、銀行対策・事業計画も自社で行います。会計処理も完璧で訂正等がない場合については、月次監査の方針を見直します。
| 認定支援 機関業務 |
税理士業務 | 社労士業務 | 月額計 | |||
| 事業計画 | 税務顧問 月次監査 |
記帳代行 | ソフト | 労務顧問 | 給与計算 | |
| 0 | 20,000 | 0 | 5,000 | 5,000 | 0 | 30,000 |
※月次監査の方針見直しにより、税務顧問料を5,000円お値引します。
※相談のみの場合、労務顧問料を5,000円お値引します。
| 年額 | 法人決算 | 100,000 |
| 消費税申告 | 25,000 | |
| 年末調整・法定調書 | 0 | |
| 償却資産税 | 0 |
年額 485,000円（+消費税）
以上を目安とさせていただきます。
「自社で行う作業を増やし、正確性を高めるので引き下げた顧問料でお願いしたい」
「自社の経理体制を確立する手助けをしてほしい」
等のご相談は喜んでお受けいたします。
お気軽にお問合せください。