日本政策金融公庫と北海道税理士協同組合との業務提携による
「マル税ローン」という制度があります。
この制度は、税理士窓口となってお客様を日本政策金融公庫に紹介することにより、
以下のようなメリットを受けられるそうです。
１．所定の紹介状を借入申込書に添付のうえ公庫に提出すると、できるだけ迅速に結論を出してもらえる
２．税理士との連携により、お客様の書類提出等の負担軽減につながる
ただし、「ご紹介の趣旨を尊重し、公庫にて十分検討させていただきますが、
必ずしもご融資の実行をお約束するものではありません」
と注意書きがなされています。
認定支援機関としても、事業計画策定と銀行対策に力を入れているため
公庫をはじめとする金融機関窓口にお邪魔する機会が多くあります。
融資の可否は、もちろん決算書・試算表の内容をはじめ
ビジネスモデルの実現可能性や経営者の資質が判断の大部分を占めるのですが、
税理士が関与して、ビジネスモデルの実現可能性を吟味し
融資後も会計・財務指導をうけることを前提に、この「マル税ローン」により紹介した場合、
おそらくはプラスの効果が働くのではないかと考えています。
この「マル税ローン」、インターネットを検索してもほとんどヒットせず、
あまり知られている制度ではないようです。
税理士会やTKC等の業界団体には、他にもいろいろな支援制度があるようですので、
よさそうなものを見つけたら、またここで紹介したいと思います。