公務員を辞めた後の進路
公務員を辞めた後の進路は概ね以下のようになります。
（１）転職
①公務員 ←資格取得
②民間 ←資格取得
（２）独立開業 ←資格取得
（３）勉強する
（４）その他 不動産・家業・セミリタイヤ・家庭に入る・しばらくゆっくりする等
※その他は、本サイトの趣旨とは異なるため割愛します。
進路は脱サラであっても脱公務員であっても同じ。
ただし、違うのは民間への転職、
公務員のキャリアは実務経験として考えてもらえないケースが大半です。
公務員の仕事は公共的な仕事。
プロパーな知識を多く身につけることになるので、一部の特殊な官庁や採用区分でない限り、公務員時代の実績を売りにして転職活動をすることは極めて困難です。
私の場合、１２年間で身につけた実務経験のトップ３は
・雇用保険の実務
・公会計の実務
・給与法・人事院規則に基づく給与計算実務
とても、公務員のキャリアが通常の民間企業で直接役立つとは考えられません。
会計も「公会計」。社会福祉法人会計なら近いですが、全く別物です。
配偶者の仕事
既婚者の場合は配偶者がフルタイム勤務している方が望ましい。
できれば脱公務員をする前に、配偶者がフルタイム勤務をして欲しいところ。
脱公務員をして、特に独立開業することにした場合、軌道にのるまでの収入は大幅減になるかもしれません。
生活を維持できなければ、脱公務員どころではありません。
しかし、私の場合は子供が小さく、しかも転勤に帯同するため仕事を２回辞めているので、就職活動は困難。
キャリアが断絶しているので、元のような条件で勤めることはできないのが明らかだったため、せめてパートにでてもらうことにしました。
生活を維持することはもちろんできませんが、それでも生活費の補助としてもらえたので、とても助かっています。
私は辞めるために何をしたか
もともと辞めるために資格取得したわけではありませんが・・・
私は将来の選択肢の幅を広げるため、資格取得することにしました。
まずは業務との関連性がある社会保険労務士、次にリスクヘッジとして税理士。
公務員も自己のキャリアのリスクヘッジした方が好ましいからです。
過去には
社会保険庁
国立大学
郵政
国鉄
大きな組織改編もありましたし、その過程で採用拒否等の問題も発生し、未だに解決していない事案もあります。
公務員は労働基準法を制限されている代わりに身分保証がされているとは言われていますが、これからどうなるかは誰にもわかりません。
また。個人的な事情で仕事を続けられなくなることもあります。
そのときになって、すぐに対応出来る人はおそらくそれほど多くはないでしょう。
職業生活は40年以上。
途中で何が起こるか、だれにもわかりません。
公務員在職中から準備できる資格試験。
もしもに備えて取り組んでみてはいかがでしょうか？
人事的には？
大型資格を取得したとしても、人事的にはプラスなし（他省庁はわからない）
資格を評価する仕組みがないからです。
一応、資格取得届や目標管理の自己啓発の結果として記載することはできましたが、未だ形式的なものと思われます。
資格には、国家・公的・民間の区分の他に、数日の講習を受けただけで取得できるものもあれば、最低学習時間が数千時間で合格率数パーセントというものまで、幅広く存在します。
直接業務に関係しないものであっても、学習に伴い得られる業務関連知識は相当数あるはずです。自己啓発で結果を出した場合にも、評価できる仕組みがあればよいのに。
社労士試験・税理士試験と合格しても、誰にも評価されないのは切ないです。
税理士・社会保険労務士 岩田 圭史